SSブログ

地デジのこと [雑記]

oshirase06.pngoshirase02.pngoshirase03.png

前回、総務省から届いた全世帯向け案内について採り上げたがその関連で。まあ大した話じゃないが。あいまいな記憶に頼っているので根拠のない印象論と言われても否定しない。よもやま話程度でひとつ。

自分が最初に地デジ化するよという話を知ったとき(正確な時期はもう忘れた)、盛んに喧伝されていたのはその便利さだった。今回送付されたチラシでいえば映像や音が良くなるとか便利な情報も専用機器やサービスへの加入なしで簡単に見られるとかそんなのだ。ところが予想よりも地デジ対応の受像機器への買い換えは進まないし(当時は今よりも高価だったし時間もあったから)、そもそもアナログ放送で十分じゃないのという意見も根強く、どうして地デジに切り替える必要があるんだと多くの人が疑問に感じたはずだ。2011年にアナログ停波、完全地デジ化すること自体を認識していない人だっていたと思う(ウチの両親とかそうだったし)。

その段になって「これはまずい」と思ったのか、今度は利便性よりも大義名分を前面に打ち出し始める。「周波数帯域を整理し有効活用するため」というのがそうだ。同様のケースにNTTドコモがmova(とDoPa)サービスを2012年に終了させるというのがある。これは総務省がmovaで使用していた第2世代用の周波数割り当てを停止するからだが、詳しい仕組みを知らない人にとってはmovaだろうがFOMAだろうが携帯電話が使えさえすりゃいいや程度の認識だろう。テレビも同じ、見られりゃどっちでもいい、だろう。費用負担がゼロか限りなく小額であればという但し書きが付くけれど。余談だがmovaサービスが2012年に終了と報じられたとき、母の携帯が未だmovaだったのでNTTドコモに「すぐに機種変更した方がいいのか」と問い合わせたら、対応してくれたオペレーターは「焦ってする必要はない、大丈夫」と返答したが、それから1か月も経たずにFOMAへの切り替えを推奨するDMが届いて笑った覚えがある。

地デジ化の大義名分は後から持ち出してきた印象が強くてね。社会的なインフラに関わることなら最初から懇切丁寧に周知すればよかったのに、当初は利便性だけを強くアピールしたもんだから勘繰られる。今のままでも見られるんだったら買い換えの必要を感じない、なぜそんなに買い換えさせようとするんだ、本当は大手家電メーカーと裏で結託してんじゃないの、とか。まあ「エコ換え」のうそ臭さと同じだわな。周波数帯域がどうこうなんて難しい話や大義名分は一般人に伝わるわけもなく、次にやり始めたのはいわば脅しだった。2011年になるとほら、今のテレビは何も映らなくなりますよーとタレントを起用したCMで盛んに不安を煽る。うーん、逆効果だと思うよあれは。そして今回のチラシだ、特に高齢者に対してはノスタルジーに訴えかけ始めた。もうなりふりかまっていられないんだな。チラシには悪質商法への注意喚起も書かれているが、このチラシ自体が悪質商法っぽくて「これはギャグでやってるのか」と突っ込みたくなった。

やはり費用的な問題が一番大きいよなあ。ここまで景気が悪化するとは予想してなかっただろうし。地デジ対応テレビに買い換えると言っても家計の優先順位としてテレビがどこに位置するかだ。地デジのために食費や光熱水料費を削るなんて選択肢はないよな。そういえば生活保護需給世帯などを対象に地デジ対応テレビを無償で配布するって案はどうなったんだっけ。ああ、何かやってるな。まだ生きてるのか。各放送局もデジタル放送用の機器を導入するのに多額の設備投資が発生して大変らしいが、これは放送局の言い分なので話半分で。それより各自治体の負担がしゃれにならんという話。学校や公共施設等のテレビやアンテナ買い換えに要する費用とその責任を国と自治体で押し付けあってるんだから何だかなあと。

自分の住む地域には関係しないが東京スカイツリーってのも地デジ絡みなんだよな。聞くところでは現時点で地デジを受信するために最適なアンテナ位置に設定すると、東京スカイツリーの運用開始後は再設定しないと映らないとかなんとか。あと分からんのはB-CASカードだが、あれは著作権保護(録画とか)と有料放送視聴の関係だから単に地デジ放送を見るだけなら問題ないんだっけ。一足先にデジタル放送へ完全移行したアメリカでは大きな混乱はなかったそうだが、あちらはケーブルテレビが普及していたこともあって単純な比較はできないという意見もある。もうさっぱり分からん。

たとえどれだけ批判や問題があろうと2011年にアナログ停波、地デジへの移行は間違いなく実施される。もう残り時間は少ないし、そもそも一度決定したことは簡単に覆らない。不謹慎な喩えだが地デジ化に対応するため家計が破綻、自殺者や強盗事件が急増...なんてことでも起きない限り。いや起きたってやるだろう。公共事業全般の例を出すまでもなくお役所仕事ってそんなもんだ。「乗るなら早くしろ。でなければ帰れ!」みたいな。ちょっと違うか。買う・買わないは各家庭や個人の判断だものなあ。釈然としないものはあるにせよ。

web拍手 by FC2
ブログパーツ

タグ:地デジ

共通テーマ:日記・雑感 nice!(4)  コメント(1)  トラックバック(1)  | ▲top

nice! 4

コメント 1

HINAKA

HINAKAです。

chokusin様

よくぞ、書いて下さいました!
こちらが書いた時には、フルボッコだったのに、静かなものです。やはり、書き方の問題でしょうか?「アナログ波停止には反対!」というフレーズが、刺激的だったのでしょうかねェ~。

TV地上波デジタル化の推進役は、某NHKです。
理由はハイビジョンの、地上波放送にあります。とにかく、ハイビジョンは電波の帯域を喰うので、事実上現在のVHFアナログはもちろん、BSハイビジョンも危ない!というか、他のチャンエルを侵食する……要は、電波の空きが無くなる。という事で、TV放映は免許事業ですから、常時ハイビジョン放映に向けて2011年に免許の更新があるので、この時に是非そうしたい!と申し出たところ、民放や他の、電波事業者例えば携帯電話会社から、「ちょっと待て!」コールが掛かった訳です。

他の電波事業者にとって、新しいチャンネルがなければ、入りようがありませんが、現在のアナログVHF放送がある限り、ハイビジョンとの共存はムリ!という結論でした。
そこで、欧米で既に進行していたTV放映電波のデジタル化を、NHKが積極的に提案したらしいのです。というのは、ハイヴィジョン放映をしたいNHK以外の民放各社にとって、デジタル化の事業メッリトがほとんど無い……皆、ハイヴィジョン放送を目玉にしている訳ではありませんから!しかも、デジタル化となれば、その為の設備費の膨大さは、並大抵ではありません。他にも色々民放には、面倒くさい事があったのですが、NHKが次世代TV放映の標準規格として、ハイヴィジョンを世界に売り込む為の国策として、国の後押しを受けて面倒はすべて自分が見るからと、強引にデジタル放送の認可を取り付けたのです。

既に放送中ですからお分かりのように、アナログ放送とデジタル放送は、両立します。
しかし、これにはさすがに民放が大反対!そんな、2重放送のリスクが背負えるか!!という事になりましたが、実は放送免許法の改定では「デジタル放送だけでもいいよ」としているのであって、決して「代わりにアナログ放送は停止する」とは明言されていません。
というか、事実上出来ない。というのが、正直なところでしょう。何かがあって、デジタル放映が出来ない、届かない状況が発生し、どうしても放映しなくてはならない時に、アナログ波は放送できません!では、通りません。

そこで、条文の付則事項にこっそりと「なお、デジタル放送の開始と共に、従来のなログ放送を停止しても良い」と、付け加えたのです。
この付則事項は、たぶん「TVデジタル放送免許」を、国会で可決する時には無かったハズです。何しろ地方の国会議員が地元に帰って、「10年後には今のTVは映らなくなるから、皆新しいTVを買ってチョ」などと、言える訳がありません。
しかも、山間部など地形が複雑な地方ほど、デジタル電波は弱いのです。アナログ波は、2重映しでも縞模様が入っても、音声はもちろん何とか画面も見られます。
ところが、デジタル波はいったん途切れると、完全に消えてしまう文字通り、映るか映らないか?という特徴があります。
これは都会のビル影でも、同じです。

つまりデジタル波は、「難視聴地域に強い」というのは、限りなく嘘に近い方便です。
NHKは、現在懸命にデジタル映像の映らない地域を探して、中継アンテナ設けるなどの作業を行っていますが、誰がどこに住んでいるか分かりません。今、アナログ波が多少色がおかしくとも、映っている場所の人はデジタル受信に変えない限り、それがどうなるかは分からないのです。
さらに都会のビル影等は、大問題です。今までのアナログ波は、ほとんどのビルが出来る前から放送されています。ですから、ビルが出来てTVの映りが悪くなったとなれば、それはビルの問題です。だから建てた施工者か、ビル管理者にその問題を解決する責任があり、共同アンテナなどを立てて映りが悪くなったTVへ、正常な電波を供給しなくてはなりませんでした。

ところが、今回はもうビルが建っています。
そして、デジタル波は映りが悪くなるのではなく、映らなくなります。さて、ビルのオーナーや管理者が、素直に共同アンテナ等を立てて、問題を解消してくれるでしょうか?少なくとも、その設置費用は要求されるかも知れません。しかし、見えなくなった方にしてみれば、自分達が悪くないのに、何で安くもない金額を払うのか!?
こちらも、素直に納得できるでしょうか?この問題に関して総務省は、飽くまでも両者の話し合いによって解決せよと、しています。

しかしビルが、繁華街などに良くある雑居ビルで、ビルの持ち主や管理責任者の所在が不明確、もしくは一般庶民とは違う世界の人だった場合、どうするのか?
現在盛んに、話し合いを早く始めるCMを放送中ですが、その重要性を何処まで理解して貰えるのか?興味のある、ところです。

大変に長くなって、申し訳ありません。取り敢えず、そんなところです。


by HINAKA (2009-08-22 17:37) 

コメントを書く  ※記事の内容に関係のないコメントは削除する場合があります。

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 1

トラックバックの受付は締め切りました

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。